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「国税職員ら20代男女7人物語」2億円の大半を暗号資産に投資しよう!

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)(横浜市)ら20歳代の男女7人を詐欺容疑で逮捕したことがわかりましたね。

7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約2億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べているそうです。

捜査関係者によると、7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の少年(詐欺容疑で書類送検)がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めているみたいです。

 7人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたといいいます。

塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件あたり5万円の報酬を得たとみられています。

 申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。グループは給付金を全額回収し、
メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、その後、元金などは名義人に返還されていないそうです。

内部の国税職員や経産省職員が不正受給詐欺をやってることに怒りを覚えますね。昨今民間で同様な詐欺が横行してるが、当然それらは徹底究明して厳正に処分すべきだと思うが、内部職員による犯行は更に悪質そのものです。

こんな腐った体質は根こそぎ処罰してほしい、組織や上司にいたるまで監督責任追及すべきですね。

ザルだったからなあ。反社会的勢力は相当儲けたはず。あのボーナスチャンスを見逃したら、反社会的勢力としては失格レベルだもんな。